Serviceサービス

給与計算業務を外部委託することであり、「給与計算代行」とも言われます。
一般的に「給与計算業務」には毎月の給与計算、賞与計算、年末調整、住民税徴収額更新などが含まれます。専門的ながら非生産的な「給与計算業務」を外部に委託することで、コストを削減し、自社のリソースをよりコアな業務に集約することを目的とします。
アウトソーシングを受託する企業のことを「アウトソーサー」と呼びます。アウトソーサーにおいては、多数の顧客から同一業務を集中的に受託することで効率が上がり、各企業内で処理を行なう「内製」の場合に要するコストをはるかに下回ることが可能になるため、コスト削減が実現します。
英語圏では給与計算業務を「ペイロール（payroll）」と呼ぶため、日本においても給与計算アウトソーシングを「ペイロールアウトソーシング」と記載する場合があります。

年末調整業務のみを単体で外部委託することであり、「年末調整代行」とも言われます。
給与計算関連業務をすべてアウトソーシングする必要がなく（または、することができず）、自社内での給与計算業務が問題なく処理できていたとしても、年末調整業務は紙媒体の申告書・証明書類を多量に取扱うため、どうしても通常以上の作業工数が必要となります。
したがって、規模が大きな企業ほど、年末調整時期には一時的な人的リソースの追加を余儀なくされてしまいます。人員の調達にはじまり、業務内容の教育、そして実作業と、かなりの時間とコストを要することになります。
このような状況から、年末調整業務のみをアウトソーシングすることで、一時的なコスト増を最小限に抑えることができ、年末調整アウトソーシングのニーズは高まっています。
アウトソーサーにおいては、多数の顧客から同一業務を集中的に受託することで人員調達や教育および実作業の効率が上がり、各企業内で処理を行なう「内製」の場合に要するコストをはるかに下回ることが可能になるため、コスト削減が実現します。

毎年5月6月にかけて発生する、住民税徴収額の更新業務を単体で外部委託することです。
「年末調整アウトソーシング」同様、自社内での給与計算業務が問題なく内製できていたとしても、住民税徴収額の更新業務は紙媒体の特別徴収額通知書を多量に取扱うため、どうしても通常以上の作業工数が必要となります。社団法人地方税電子化協議会が開発・運営している「eLTAX」によって、住民税を含む地方税の手続は電子化が推進されていますが、まだまだeLTAXに対応できていない自治体も多いため、電子化の恩恵を受けられない企業も多いのが現状です。

紙媒体を取扱う業務の負荷は人数に比例するため、規模が大きな企業ほど、住民税徴収額更新の時期には一時的な人的リソースの追加を余儀なくされてしまいます。人員の調達にはじまり、業務内容の教育、そして実作業と、かなりの時間とコストを要することになります。このような状況から、住民税徴収額更新業務にかかる一時的なコスト増を最小限に抑えたいというニーズに応える形で、住民税徴収額更新業務単体のアウトソーシングは生まれました。

【事例1】社会保険料の控除ミス

• 算定基礎届や月額変更届の結果を反映していなかった
• 厚生年金の保険料率の設定を変更していなかった（または、１ヵ月早く変更してしまった）
• 在職途中から雇用保険に加入した従業員に対して雇用保険料を控除していなかった

【事例2】担当者の不在など

• 産休に入った担当者の代わりに受け入れた派遣社員が、知識不足だった
• 担当者がインフルエンザで長期休業し他の社員が業務を行ったが、ミスが多かった
• 担当者が退職後、同程度の能力の社員が採用できない（または要求給与額が高い）

【事例3】各種提出書類の遅延

• 締切日が形式上のものになってしまい、締切日での書類回収率が６割程度
• 締切日後の受付を拒否すると、人事部（総務部）に対するクレームになる
• 締切日での回収率が低いために、深夜や休日に勤務することもある

【事例4】機密情報の漏洩

• 担当者が給与明細書を印刷中、その場を離れた隙に他の社員に見られてしまった
• コピー機やプリンターに残っていた賃金台帳を、他の社員に見られてしまった

【事例5】従業員の流出など

• 退職者の退職理由の多くが、給与体系などの会社処遇に対する不満であった
• 業務上と思われる精神疾患による休職者が増えている

エコミックの顧客企業の業種内訳は以下の通りとなっています。
基本的には業種による向き/不向きはございません。

社会保険手続きは社会保険労務士の専門分野ですが、業務上は連携しているので、
提携社会保険労務士とのワンストップサービスが可能です。

※業務は提携する社会保険労務士にて実施いたします。

日本全国対応可能です。お客様は以下のように各地にいらっしゃいます（2022年３月期実績）。また、各地に支店・拠点があるお客様など複数拠点にまたがる対応も問題ありません。

北海道地方：157社
東北地方（青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島）：9社
関東地方（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川）：359社
中部地方（新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・愛知）：42社
近畿地方（三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）：68社
中国地方（岡山・広島・鳥取・島根・山口）：9社
四国地方（香川・徳島・愛媛・高知）：2社
九州沖縄地方（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）：17社

業務範囲は法人ごとにカスタマイズする仕様です。エコミックでは給与まわりの業務全般をアウトソーシングすることも可能ですが、現在利用中のシステムを活用する事や、コストメリットの出ない業務は社内に残すなど、様々な組み合わせが可能です。もちろん契約後に業務範囲を広げる事も可能です。

導入期間は従業員数の規模などにより変わりますが、最短３ヵ月で導入が可能です。とはいえ、エコミックに限らず給与計算業務をアウトソーシングする際には、データの移行や給与計算方法のヒアリングなど、お客様の給与担当の方にも負担がかかります。通常業務を行いながらアウトソーシングの対応をする事にもなるので、移行期間は余裕をもって計画を立てる必要がございます。エコミックにお早目にご相談いただければ移行期間についても適切なアドバイスが可能です。

対応可能です。エコミックでは１０法人以上のグループ会社の受託実績もございます。基本的に法人ごとにシステムの構築を行うため、規定等が法人ごとで違っていても対応可能です。運用方法も各法人ごとに構築する事も可能ですし、ルールを統一するアドバイスも可能です。

対応可能です。エコミックの給与システム内で制御する事が可能です。とはいえ、システムにも設定の上限があるため、支給ルールが複雑な場合は、事前の打ち合わせでヒアリングさせていただき可否について回答させていただきます。

費用は人数規模や委託法人数、業務範囲などにより変わります。ヒアリングにより概算費用を算出する事は可能なので、「お問い合わせフォーム」よりご遠慮なくお問い合わせください。