Serviceサービス

給与計算に関するすべての
領域をカバーするエコミックのサービスは、
あらゆるお客様のニーズに対応いたします。

  • 給与計算アウトソーシング

    給与計算アウトソーシング

    エコミックの給与計算サービスは「簡単」「安心」「オーダーメイド」の3つの特徴で「幅広いサービス領域と柔軟性」を実現。
    給与業務の課題を解決し、お客様への価値あるサービスの提供を
    目指しています。

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  • 年末調整アウトソーシング

    年末調整アウトソーシング

    年間通じて最繁忙の業務でもある年末調整のみを切り出し、
    フルスコープでご委託頂けるサービスです。
    専用のクラウドシステム「簡単年調」をご利用いただくことで、従業員様とHRご担当者様双方にとっての「簡単」を実現しました。

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  • 住民税徴収額更新アウトソーシング

    住民税徴収額更新アウトソーシング

    年に一度の住民税徴収額更新業務のみを切り出し、
    ご委託いただけるサービスです。
    従業員様向けの特別徴収税額通知書(個人控)を切り離し、個人別に専用封筒に封入し、ご納品します。

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  • マイナンバーサービス

    マイナンバーサービス

    初期導入コスト0円のマイナンバーサービス。
    負担にならないコストで安全・安心なサービスをご提供いたします。
    スマホやPC、紙からのマイナンバー収集を継続的かつ安全に
    回収するサービスです。

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よくある質問

給与計算アウトソーシングとは?

給与計算業務を外部委託することであり、「給与計算代行」とも言われます。
一般的に「給与計算業務」には毎月の給与計算、賞与計算、年末調整、住民税徴収額更新などが含まれます。専門的ながら非生産的な「給与計算業務」を外部に委託することで、コストを削減し、自社のリソースをよりコアな業務に集約することを目的とします。
アウトソーシングを受託する企業のことを「アウトソーサー」と呼びます。アウトソーサーにおいては、多数の顧客から同一業務を集中的に受託することで効率が上がり、各企業内で処理を行なう「内製」の場合に要するコストをはるかに下回ることが可能になるため、コスト削減が実現します。
英語圏では給与計算業務を「ペイロール(payroll)」と呼ぶため、日本においても給与計算アウトソーシングを「ペイロールアウトソーシング」と記載する場合があります。

エコミックの給与計算アウトソーシングサービスは、受託範囲は「フルスコープ」
対応可能規模は「小~大規模対応」であり、「オーダーメイドサービス」によって柔軟性は抜群です。

年末調整アウトソーシングとは?

年末調整業務のみを単体で外部委託することであり、「年末調整代行」とも言われます。
給与計算関連業務をすべてアウトソーシングする必要がなく(または、することができず)、自社内での給与計算業務が問題なく処理できていたとしても、年末調整業務は紙媒体の申告書・証明書類を多量に取扱うため、どうしても通常以上の作業工数が必要となります。
したがって、規模が大きな企業ほど、年末調整時期には一時的な人的リソースの追加を余儀なくされてしまいます。人員の調達にはじまり、業務内容の教育、そして実作業と、かなりの時間とコストを要することになります。
このような状況から、年末調整業務のみをアウトソーシングすることで、一時的なコスト増を最小限に抑えることができ、年末調整アウトソーシングのニーズは高まっています。
アウトソーサーにおいては、多数の顧客から同一業務を集中的に受託することで人員調達や教育および実作業の効率が上がり、各企業内で処理を行なう「内製」の場合に要するコストをはるかに下回ることが可能になるため、コスト削減が実現します。

年末調整アウトソーシングをサービスメニューに持つアウトソーサーはまだ多くありません。エコミックの年間処理キャパシティは100万名以上で、あらゆる業種、あらゆる規模に対応可能です。

住民税徴収額更新アウトソーシングとは?

毎年5月6月にかけて発生する、住民税徴収額の更新業務を単体で外部委託することです。
「年末調整アウトソーシング」同様、自社内での給与計算業務が問題なく内製できていたとしても、住民税徴収額の更新業務は紙媒体の特別徴収額通知書を多量に取扱うため、どうしても通常以上の作業工数が必要となります。社団法人地方税電子化協議会が開発・運営している「eLTAX」によって、住民税を含む地方税の手続は電子化が推進されていますが、まだまだeLTAXに対応できていない自治体も多いため、電子化の恩恵を受けられない企業も多いのが現状です。

紙媒体を取扱う業務の負荷は人数に比例するため、規模が大きな企業ほど、住民税徴収額更新の時期には一時的な人的リソースの追加を余儀なくされてしまいます。人員の調達にはじまり、業務内容の教育、そして実作業と、かなりの時間とコストを要することになります。このような状況から、住民税徴収額更新業務にかかる一時的なコスト増を最小限に抑えたいというニーズに応える形で、住民税徴収額更新業務単体のアウトソーシングは生まれました。

住民税徴収額更新アウトソーシングは、従業員数の多い大規模な企業ほどメリットが高まります。
大規模企業の処理実績の実績が豊富なエコミックへ、お気軽にお問合せください。

アウトソーシングによってどのようなリスクを解消できますか?

【事例1】社会保険料の控除ミス

  • 算定基礎届や月額変更届の結果を反映していなかった
  • 厚生年金の保険料率の設定を変更していなかった(または、1ヵ月早く変更してしまった)
  • 在職途中から雇用保険に加入した従業員に対して雇用保険料を控除していなかった

エコミックは、最新の法改正情報と社会保険加入状況を把握し、ミス防止に努めています

【事例2】担当者の不在など

  • 産休に入った担当者の代わりに受け入れた派遣社員が、知識不足だった
  • 担当者がインフルエンザで長期休業し他の社員が業務を行ったが、ミスが多かった
  • 担当者が退職後、同程度の能力の社員が採用できない(または要求給与額が高い)

エコミックは、法令を熟知した実務経験豊富な社員が、複数人体制で担当しています

【事例3】各種提出書類の遅延

  • 締切日が形式上のものになってしまい、締切日での書類回収率が6割程度
  • 締切日後の受付を拒否すると、人事部(総務部)に対するクレームになる
  • 締切日での回収率が低いために、深夜や休日に勤務することもある

「アウトソーサーの都合だから」として、回収を徹底することができます

【事例4】機密情報の漏洩

  • 担当者が給与明細書を印刷中、その場を離れた隙に他の社員に見られてしまった
  • コピー機やプリンターに残っていた賃金台帳を、他の社員に見られてしまった

WEB明細にすることで情報漏洩を防止、機密書類の責任者限定送付を徹底します

【事例5】従業員の流出など

  • 退職者の退職理由の多くが、給与体系などの会社処遇に対する不満であった
  • 業務上と思われる精神疾患による休職者が増えている

総務部の方々には給与規程や人事評価制度の構築、メンタルヘルスの充実などの
〝本業〟に専念し、従業員の流出防止に防止に努めていただくことができます

どのような業種でもアウトソーシングできますか?

エコミックの顧客企業の業種内訳は以下の通りとなっています。
基本的には業種による向き/不向きはございません。

エコミックの顧客企業の業種内訳

「本社以外に、支店・営業所など、拠点が多い」
「アルバイト・パート社員が多い」
「入社・退職者が頻繁に発生」
「24時間体制で稼動」

これらの特徴がサービス業や医療・介護の企業で特に多く見られます。事務負担が増えるため、アウトソーシングのニーズが高まるのです。

その一方で、人事部門の業務量の増加によるアウトソーシング導入は、業種を問わず多い要因になっています。

社会保険手続きは対応してもらえませんか?

社会保険手続きは社会保険労務士の専門分野ですが、業務上は連携しているので、
提携社会保険労務士とのワンストップサービスが可能です。

おもな社会
保険等の業務
アウト
ソーシング後
入社時等の取得手続き 取得届の控を送付すれば社会保険料控除が可能
退職時等の離職票発行手続き 過去12ヶ月分の給与台帳を納品することにより作成可能
算定基礎届の作成 4・5・6月分の給与台帳を納品することにより作成可能
労働保険料の年度更新手続き 直近3ヶ月の給与台帳を納品することにより作成可能
労働保険料の年度更新手続き 4月から翌年3月分の給与台帳を納品することにより作成可能

※業務は提携する社会保険労務士にて実施いたします。

当社は地方になりますが対応可能ですか?複数拠点ありますが対応可能ですか?

エコミックでは給与関連処理の電子化・ペーパーレス化を推奨しております。各種データの授受はインターネット経由で行うためお客様の地域は問いません。各拠点とのデータ共有、従業員様のスマホによる申請など、各種WEBツールをご用意しております。地域を気にせずお問い合わせください。

日本全国対応可能です。複数拠点も問題ありません。

給与計算の業務範囲はどこからどこまでになりますか?

業務範囲は法人ごとにカスタマイズする仕様です。エコミックでは給与まわりの業務全般をアウトソーシングすることも可能ですが、現在利用中のシステムを活用する事や、コストメリットの出ない業務は社内に残すなど、様々な組み合わせが可能です。もちろん契約後に業務範囲を広げる事も可能です。

業務範囲を柔軟に定めることが可能です。導入段階で仕様としてお互いの業務範囲を確認します。

導入までどのくらいの期間がかかりますか?

導入期間は従業員数の規模などにより変わりますが、最短3ヵ月で導入が可能です。とはいえ、エコミックに限らず給与計算業務をアウトソーシングする際には、データの移行や給与計算方法のヒアリングなど、お客様の給与担当の方にも負担がかかります。通常業務を行いながらアウトソーシングの対応をする事にもなるので、移行期間は余裕をもって計画を立てる必要がございます。エコミックにお早目にご相談いただければ移行期間についても適切なアドバイスが可能です。

企業規模によりますが、もっとも最短のケースで3か月となります。

複数法人ありますが対応可能ですか?

対応可能です。エコミックでは10法人以上のグループ会社の受託実績もございます。基本的に法人ごとにシステムの構築を行うため、規定等が法人ごとで違っていても対応可能です。運用方法も各法人ごとに構築する事も可能ですし、ルールを統一するアドバイスも可能です。

規程や運用が異なる複数法人も対応可能ですが、アウトソーシング導入を機に規程・運用を統一するお手伝いもいたします。

複数の雇用形態や職種にも対応可能ですか?

対応可能です。エコミックの給与システム内で制御する事が可能です。とはいえ、システムにも設定の上限があるため、支給ルールが複雑な場合は、事前の打ち合わせでヒアリングさせていただき可否について回答させていただきます。

複数の雇用形態の計算や、雇用形態ごとに異なる締日など、あらゆるルールに対応できます。

概算費用を教えてください。

費用は人数規模や委託法人数、業務範囲などにより変わります。ヒアリングにより概算費用を算出する事は可能なので、「お問い合わせフォーム」よりご遠慮なくお問い合わせください。

ルールや運用の複雑さ、法人数、人数規模などにより算出させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。