TOP > 導入事例 > 北都システム株式会社様

「他のクラウド型サービスを使用されていても簡単年調を検討していただきたい。」

北都システム株式会社様

申告する社員の負荷軽減にも大きく貢献

北都システム株式会社様は1994年に創業し、通信端末の組込みシステム開発からスタートしました。以来、常にお客様のニーズや時流の変化に対応しながら業容を拡大し、現在では自動車関連ソリューション、医療系ソリューションをはじめとして、そのほか様々な業種業態のお客様に向けたプロダクトやSIサービスなど、ソフトウェア開発を軸に事業を展開しております。

北都システム株式会社様

ソフトウェア開発業

年末調整アウトソーシング

事業内容
ソフトウェア開発
所在地
札幌市厚別区厚別中央2条3丁目
5-11
従業員数
220名
お取り引き開始
2019年7月
お話を伺った方
総務部 部長 城内様

どのような背景、きっかけでアウトーシング検討に至りましたか?

どのような背景、きっかけでアウトーシング検討に至りましたか?

〈城内様〉

 元々年末調整ではなく、給与計算のアウトソーシングを検討していました。当時給与計算の担当者が50歳を過ぎており、人を補充するのか、外部の力を借りるのかの転換期に来ていたのです。
 エコミックにお願いする前には、別の会社に住民税年度更新業務のみをアウトソースしており、年末調整もお願いするはずでしたが、重大なミスが発生したことから年末調整のアウトソースを取りやめることになりました。次は給与計算業務もアウトソースしてもらえるところを探していましたが、エコミックにたどり着いたのはこういった背景があります。

どのようなポイントで、アウトソーシング先としてエコミックを選定しましたか?

〈城内様〉

 いくつかのアウトソース会社を検討する中で、勤怠システムを指定されることが多く弊社としては都合が悪いと感じており、検討が進まない状況の中、エコミックの簡単年調のサービス内容に目が留まりました。写真を撮るだけで紙の申告書を配布しなくてもよくなるのか、証明書原本も回収しないといけないことは変わらないのではないか、こういった思いがある中で本当に楽になるのであれば試す価値があると思ったのです。
 それまでは別のクラウドサービスで年末調整をしておりましたが、紙の申告方法から移行した1年目は事前の情報が登録されていないため、社員が入力作業を行わなくてはならず、2年目を迎えても新入社員や中途入社の社員も同様の対応を行う必要がありました。確認する側としても、後で画面を見なければいけなかったり、社員への修正対応も変わらず行う必要があったりと、作業効率も悪かったです。
 簡単年調はチェックをお任せできる意味でのフルアウトソースができ、料金設定にも納得感があったので即決でした。

アウトソーシングの導入により、業務にどのような変化がありましたか?

アウトソーシングの導入により、業務にどのような変化がありましたか?

〈城内様〉

 総務スタッフのチェック作業は軽減されましたが、何より社員側が煩わしくなくなったことがあります。紙の申告書では社員に記入してもらう必要がありますし、以前のクラウド型のサービスへ変更しても本人が入力していることには変わりありませんでした。
 また、毎年発生している記入誤りに対しては、社員への説明も難しかったことから、オリジナルの記入例も作成していました。申告書の書式が変わるたびに社内でリリースしていましたので、手間もかかっていたのです。簡単年調を導入してからは、この記入例がなくても本人が申告できるようになりました。
 人数が多くなればなるほど全社員の負荷が軽減されることになるので、この点は大きいと思います。

エコミックのサービスが貴社に貢献できていると思われるのはどのような点ですか?

〈城内様〉

 改めてアウトソースすること自体の不安を払拭させてくれたと思います。外部にお願いすることに結果が出たと思うので、アウトソースに一定の意味があることが認知できました。
 また、以前より社員が他の業務に従事しやすくなり、社内でのクロスチェック作業もなくなったことから、残業時間も大幅に削減できました。

どういった企業であれば、エコミックのアウトソーシングが役に立つと考えられますか?

どういった企業であれば、エコミックのアウトソーシングが役に立つと考えられますか?

〈城内様〉

 まず、他のクラウド型のサービスを使用している場合でも、簡単年調を検討いただきたいです。
 人事システムを導入することもメリットがあると思いますが、年末調整業務もサービスとして付いています。さらに簡単年調も…となると割高に感じてしまうかもしれませんが、別料金として支払ってでも簡単年調を使った方が良いと思います。既にほかでアウトソースされていても、総務・人事担当者の方に確認作業を経由するような状況になっていたり、他には多店舗展開で紙の申告書を複数拠点に配布していたり、在宅勤務をしている社員が多いような場合はぜひ使っていただきたいですね。使用されると劇的に違うことがわかりますので、絶対にお勧めできるものだと思います。

導入事例一覧