給与計算アウトソーシング業界のパイオニア
1997年の創業から培ってきた国内トップクラスの実績※1と確かな経営基盤で業界をリード
当社は創業者がアメリカへ視察に行った際に、アメリカではすでにペイロール（給与計算）のアウトソーシングが社会で浸透し事業として成立しているのを知り、「日本でも給与計算をアウトソーシングできる会社を作りたい」と考え、当時日本では一般的ではなかった給与計算のアウトソーシング事業を行うエコミックを1997年4月に設立しました。
給与計算はどの企業にとっても欠かせない作業であり、規模にかかわらず組織活動を行うところならどこでも発生します。
毎月継続的に給与計算業務が発生するので、給与計算のアウトソーシングは一度契約を結ぶと、実績となって毎年積み上がる「積み上げ型」のビジネスモデルとなり、安定した業績が期待できます。
このようなビジネスを展開する中で、エコミックは競合他社に先駆けて、2006年には給与計算アウトソーシング専業としては初の株式上場（札幌証券所アンビシャス）、2020年には東京証券取引所JASDAQ（現スタンダード）に上場しました。社会的な信用を得て、国内トップクラスのアウトソーシング実績※1を積み上げていきました。そこから得られたノウハウや、たゆまぬ努力をしてきたからこその質の高いサービスがお客様から選ばれる理由となっています。
近年はユーザーフレンドリーなクラウドサービスとして、従業員がスマートフォンでデータを撮影して年末調整業務の大部分が完成する「簡単年調」が好調で、１万人以上の大企業からの受託も多く、現在約80万人超が利用しており、こちらも国内トップクラスの実績※1となっています。「簡単年調」をきっかけに給与計算のアウトソーシングの受託にもつながり、さらなる実績の積み上げに貢献しています。
また、地震等の災害によるデータ消失リスクや従業員の退職・休職による人手不足のリスクを避けるためにも、給与計算の業務をアウトソーシングして属人化させないことは重要な観点であり、業界的にもニーズが高まっています。
特に当社は国内外の拠点運営によるBCP（災害）対策をしており、オペレーション拠点は札幌と中国山東省青島市、データセンターは札幌と福岡の各2拠点に置き、場所を変えています。青島にもオペレーション拠点があるので、札幌での業務継続が困難になったとしても、青島と福岡のデータセンターのバックアップ拠点を繋げることでオペレーションの遂行が可能です。
安定したビジネスモデルであり、業界的なニーズも高まる中、確かな経営基盤を持つエコミックは今後も業界をリードしていきます。
※1当社調べ
人事パートナーとして経営改革をサポート
単純作業の業務受託だけではなくお客様の生産性向上に寄与
アウトソーシングは「人手不足を補うために、単純作業を委託すること」と捉えられることがありますが、それはBPO業界全体ではまだまだ提案能力が低く、「言われた仕事をやるだけ」になってしまっているという現状があります。本当にお客様の生産性を上げようとするなら、よりよいやり方を積極的に提案していかなければなりません。
エコミックでは単純に業務を遂行するだけでなく、「業務改善」を目的として、既存の業務フローの見直しや業務課題の分析を行い、業務品質向上や効率化のご提案をしています。国内トップクラスのアウトソーシング実績で培ったノウハウをもとに迅速にクライアントの業務を理解し、事業環境や変化に応じて、自他社のシステムから適切なソリューションを提供できます。多くの同業他社が行っているような自社のシステムのみを扱いシステムに合わせていただく形ではなく、あくまでお客様に合わせたシステム提供やサポートを行うため、そのオーダーメイド性を高く評価されています。
エコミックは企業経営に必要な要素「人・物・金」の中で、一番価値の高い要素が“人”だと捉えています。
ところが、多くの企業ではその「人」が有効に活かされていないのが現状です。それは各企業の利益に直結する本業「=コア業務」以外の業務に多くの労力が割かれているからです。そのコア業務ではない業務「=ノンコア業務」の代表的なものが給与計算です。
このような考えから、エコミックは『ノンコア業務を減らし、コア業務に専念できる環境を創る』ことに存在価値を見いだしており、給与計算という「重要ではあるが利益を生まないノンコア業務」をアウトソーシングいただくことで、給与計算に関する企業の手間とコストを最小限にし、コア業務に専念できるようサポートしています。コア業務に特化することによって「人」が成長し、収益も上がることになります。
今後もエコミックは人事パートナーとしてお客様の業務改善まで踏み込んで提案していくことで、生産性向上に寄与し、経営改革に導いてまいります。
新しい事業への挑戦
常に革新を続け事業拡大することでBPOのリーディングカンパニーへ
これまでの事業の柱であった給与関連BPO業務に加え、給与明細サービスを主とした顧客企業の従業員向けサイト「EC-CLUB」の開発、地方自治体の事務BPO「ふるさと納税事務アウトソーシング」など、他の分野へ当社が持つノウハウを応用し、今後はすべての管理部門のBPOソリューションを提供する会社へと発展していきます。
「EC-CLUB」はアウトソーシング型の給与計算とはまた異なる、HRテック※2サービスです。給与明細や源泉徴収票の発行・閲覧のWEBサービスのみローンチしておりますが、今後は当社と顧客企業の従業員が直接つながるBtoBtoC型のプラットフォームとして機能させたい、という構想を描いています。
「ふるさと納税事務アウトソーシング」は各地方自治体が 行なっているふるさと納税「ワンストップ特例※3申請」に係る書類の受付・データ化代行業務を行う新サービスです。企業だけではなく自治体も対象に、給与業務だけではなくすべてのバックオフィス業務のアウトソーシングサービスを手掛けることで、当社サービスが社会インフラとなり、あらゆる組織の生産性向上へ貢献することを目指します。
今後、新規事業の拡販によって主力の給与計算BPOの受注拡大も狙い、BPOのリーディングカンパニーへの道を踏み出してまいります。
※2「Human Resources」と「テクノロジー」を合わせた造語。ICTを用いて、人事面の課題解決を支援するサービスや技術。
※3ふるさと納税をした人が、確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる仕組み
