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マイナンバーサービス

初期導入コスト0円のマイナンバーサービス

サービス構成

サービス構成図

収集代行サービス

多拠点、大人数、高い入退職頻度などのお客様にも最適

従業員様本人から番号および本人確認書類のご提供を受け、本人確認を行った上で番号情報をデータ化します。
収集の方法は郵送またはWEB(クラウドシステムへの入力)から選択できます。
また、番号制度開始時の既存従業員様からの大量収集を想定した「イニシャル収集」と、既存従業員様のみならず、その後の入社社員様からも継続的に収集を行う「継続収集」の2通りサービス形態から選択できます。
なお、「イニシャル収集」は制度開始後の突発的な大量入社などの際にもご利用頂けます。

収集代行サービスのメリット
  • 初期導入コストは0円で導入できます
  • マイナンバー制度による入社時の事務工数増加を継続的に回避できます
  • 拠点や支店が多くても、特定個人情報に触れる人員を人事部門のみに限定し、最小限にできます。そのため、マイナンバーの漏洩リスクが最小化されます
  • システム提供のみではなく業務代行なので、煩雑な本人確認作業も代行します
  • セキュリティ機器の追加導入などを行わずに、エコミックのセキュアな環境による安全な運用が実現します
  • 自社の人員に対する教育にかかるコストを最小限にすることができます
  • 制度開始時に既存従業員様の番号を収集することで、2016年以降の年末調整申告書類における個人番号収集および、それに伴う本人確認作業を省略できます
  • 通常は自社で収集を行う場合でも、制度開始時の大量収集の時のみ利用することができます
  • 通常は自社で収集を行う場合でも、突発的な大量入社などの際に必要に応じて利用することができます
※ 年末調整申告書類に記載されるマイナンバーの本人確認について

マイナンバーの[よくある質問Q4-3-4]において、『従業員からマイナンバーを記載した扶養控除等申告書を毎年提出してもらう場合、本人確認も毎回行う必要があります』と明記してあります。したがって、普通に考えると毎年の年末調整時に本人確認の作業を行わなければならないことになります。

これについては、「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨を記載することで省略することができます。(国税庁: 源泉所得税関係に関するFAQ Q1-5-1

すなわち、年末調整までに収集代行サービスをご利用頂き、番号を収集しておけば、年末調整の申告書に「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨を記載することが可能になります。

年末調整の申告書に個人番号を印字しない運用を採用した場合、年末調整アウトソーシングをご利用頂く際に、当該業務が個人番号関連事務に該当することなくご発注頂けます。

管理サービス

当社のマイナンバー管理サービスは0円〜で提供いたします

給与計算アウトソーシングと継続収集代行サービスの両方をご利用頂く場合、マイナンバー管理サービスの運用コストは0円でご利用頂けます。源泉徴収票や、番号をプレ印字する年末調整の申告書類などを当社がお預かりする情報で出力できるため、お客様は日常的に番号を取扱わない環境が得られます。
給与計算アウトソーシングをご利用頂いていないお客様における管理サービスは、お客様ならではの環境によって適切なご提供方法が異なるため、ご要望にあわせてオーダーメイドでサービス構成を検討させて頂きます。
お気軽にご相談ください。

管理サービスのメリット
  • 初期導入コストは0円〜で導入できます
  • 給与計算アウトソーシングと継続収集代行サービスの両方をご利用頂く場合、運用コストも0円となります
  • ガイドラインに準拠した安全管理措置を施した当社施設で安全に管理できます
  • マイナンバーの情報がお客様の環境から完全に分離します
  • 源泉徴収票等の各種書類へのマイナンバー記載も当社が行います
  • お客様がこれまでご利用されていたシステムをマイナンバーに対応させる必要がなくなります
  • セキュリティ機器の追加導入などの必要がなくなります
  • 自社の人員に対する教育にかかるコストを最小限にすることができます
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