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コンプライアンス行動規範

コンプライアンス基本方針

当社は、コンプライアンスの実践を経営の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンスの徹底は当社の経営の基盤を成すことを強く認識し、企業活動上求められる法令・規則等の遵守はもとより、社会規範に則した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を遂行します。

コンプライアンス行動規範

1.社会に対して

  • (1)法令の遵守と社会常識に則した行動
    法令や社会規範を正しく理解し、遵守するとともに、社会から不信を招く行為を行いません。
  • (2)社会貢献
    地域社会、ひいては社会全体と協調するような企業活動に努めるとともに、社会貢献活動に積極的に参加します。
  • (3)反社会的勢力との関係断絶
    常に法律意識や社会常識、正義感を持ち、違法行為や反社会的行為を見逃すことなく、良識を持って行動します。反社会的勢力には毅然とした対応し、一切関係を持ちません。
  • (4)環境保護・保全
    常に環境保護の重要性を認識し、事業活動のすべての局面において環境に関する条約・法令等を遵守し、地球環境保全のための努力を継続的かつ着実に推進します。

2.お客様に対して

  • (1)最適なソリューションやサービスの提供
    常にお客様の目線で的確にニーズを捉え、最適なソリューションやサービスを提供し、お客様の成長を支援します。
  • (2)お客様満足の追求
    お客様からの苦情、意見、要望を正確に理解し、迅速かつ誠実に対応します。提供済みのサービス等についても、フォロー体制の整備、充実を図り、お客様に満足いただけるように努めます。
  • (3)適正な営業活動
    遵守すべき法律を十分に理解した上で、健全な取引のルールを尊重して誠実な営業活動を行います。
  • (4)適正な表示・説明・広告
    サービスの内容・特性をお客様に理解していただくために、常に正しい情報を提供します。
  • (5)お客様情報の適切な管理・保護
    事業活動のなかで知り得たお客様の個人情報は厳重に管理し、漏洩や目的外使用は行わない。

3.取引先・競合会社に対して

  • (1)公正・自由な市場競争の促進
    常に公正、透明、且つ自由な競争を促進し、適正な取引を実行する。
  • (2)購入先との適正取引
    特定の購入先に有利な待遇を与えたり、取引先に対し支払遅延等を行ったりせず、関係法令を遵守し、適正な契約及び取引を行う。
  • (3)他者の権利侵害の禁止
    他者が所有する知的財産権(特許権、著作権、商標権、意匠権やノウハウ等)を尊重し、許可なく使用しません。いかなる理由があっても、不正な手段により他社の営業秘密を取得・使用しません。
  • (4)接待・贈答
    社会通念の範囲を越えた接待・贈答は受けません、行いません。

4.株主・投資家に対して

  • (1)経営情報の開示
    株主・投資家に対して、当社の経営方針や当社の財務内容、事業活動状況等を適正に開示するとともに、それらに対する意見・批判を真摯に受け止めます。
  • (2)インサイダー取引の禁止
    当社や関係会社または取引先における公表されていない情報を利用した株式等の取引は行いません。

5.従業員に対して

  • (1)人権尊重・差別禁止
    一人ひとりの人権を尊重し、差別につながる行為は一切行いません。セクシュアル・ハラスメントと誤解される恐れのある行為は行いません。
  • (2)個人情報の保護
    業務上知りえた役員・従業員及び社外の個人情報については、対象となる業務目的のみに使用し、第三者に情報が漏洩しないよう厳重に管理します。
  • (3)職場の安全・衛生の確保
    安全、衛生、防災に係る法令を遵守し、誰もが安心して働くことが出来る職場環境の整備と、事故・災害の防止に努めます。
  • (4)働きやすい職場づくり
    労働関係法令を遵守し、働きやすい職場環境の整備に努めます。コミュニケーションを深め、お互いの信頼を大切にする職場づくりをすすめるとともに、一人ひとりの個性・能力・実績を公正に評価し、その成長と自己実現が可能な環境整備に努めます。

6.会社・会社財産に対して

  • (1)厳正かつ公正・誠実な業務遂行
    定められた社内規程や方針等の把握と理解に努め、それに基づき責任を持って行動します。
  • (2)適正な会計処理
    関係法令や社内規程等に従って、適正な会計・税務処理を行い、有効な内部統制の構築に努めます。
  • (3)利益相反行為の禁止
    自己または第三者の利益のために、会社の利益またはお客様の利益が損なわれることがないように行動します。会社における地位を、会社以外のいかなる者の利益のために利用しません。
  • (4)秘密情報の管理
    事業活動を通じて得られた秘密情報の重要性を認識し、厳重かつ適切に管理します。秘密情報を第三者に開示する必要が生じた場合は、必ず秘密保持契約の締結等の必要な措置を講じ、対象となる第三者以外への漏洩防止に努めます。
  • (5)公私混同の禁止
    常に会社の立場と私的な個人の立場を明確にし、職場内に私的関係を持ち込んだり、職場外に組織の立場を持ち込みません。会社財産は、企業活動の源泉であることを認識し、大切に取扱い、これを害することは行いません。
  • (6)知的財産権の保護
    会社の有する知的財産権は、重要な会社資産であるという認識にたち、これらの有効活用とその権利の保全に努めます。
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